メンタルヘルス事業の
M&A・事業承継。
EAP・カウンセリング・ストレスチェック・産業保健などの事業承継を支援します。
当社の仲介手数料は、 成功報酬まで0円です。
0円の対象は、当センターに支払う売り手側の仲介手数料です。 税金、登記、デューデリジェンス、弁護士・税理士等の外部専門家費用、許認可・公的手続等の費用は対象外です。成約、譲渡価格、候補先の紹介を保証するものではありません。
買い手企業様から報酬を受け取る仕組みと、利益相反への対応、契約条件を事前にご説明します。
支援内容・料金の詳細
EAP・カウンセリング・ストレスチェック・産業保健などの事業承継を支援します。専門職の継続、法人顧客との契約、利用者の情報を守る仕組み。経営者様が大切にしたい条件から、売却・承継の進め方を一緒に整理します。
事業者向けのM&A相談窓口です。個人の診療・カウンセリングは受け付けていません。
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メンタルヘルス・EAP事業の会社売却・事業承継を支援します。候補先のご紹介から条件交渉・成約まで、専門家が伴走します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記、デューデリジェンス、弁護士・税理士等の外部専門家費用、許認可・公的手続等の費用は対象外です。行政手数料やシステム対応費などが別途必要になる場合もあり、必要性と負担者を手続前に確認します。買い手側の費用、仲介・FAの立場、業務範囲・契約条件は契約前に説明します。 費用の範囲を確認する
まだ売却を決めていなくても、
整理できることがあります。
利用者、専門職、法人顧客、紹介元との信頼は、数字だけでは伝わりません。まずは守りたいものと、情報を開示する順序を整理します。
周囲に知られず検討したい
初期段階では社名や顧客名を出さず、事業概要と希望条件から方向性を確認します。
有資格者の継続が心配
心理職、保健師、産業医、サービス管理責任者などの雇用・委託、稼働枠、代替体制を整理します。
相談記録や健康情報を守りたい
個人を特定できる情報を初期資料に含めず、集計情報と運用資料を段階的に分けます。
事業の価値を正しく伝えたい
売上だけでなく、契約更新、紹介経路、専門職体制、情報管理、指定・許認可を整理します。
同じメンタルヘルス事業でも、
価値の見られ方は異なります。
価値の見られ方は異なります。
名称ではなく、売上のつくり方と現場の運営方法で整理します。買い手が確認する数字と、承継時に止められない業務を同時に確認します。
法人継続契約型
EAP・産業保健・研修
- 見る指標
- 契約社数、更新率、上位顧客集中、対象従業員数、相談利用率
- 承継論点
- 契約上の地位、再委託、法人報告、専門職の稼働余力
相談枠・拠点型
カウンセリング・心理支援
- 見る指標
- 相談枠、稼働率、継続率、キャンセル率、紹介元構成
- 承継論点
- 担当者依存、記録管理、屋号、利用者への説明
年次実施・基盤型
ストレスチェック・オンライン・SaaS
- 見る指標
- 対象事業場、年次更新、実施完了率、月次経常収益、解約率
- 承継論点
- 繁忙期処理、委託先、システム権限、個人結果の分離
指定・地域連携型
就労支援・福祉・医療周辺
- 見る指標
- 指定定員、稼働、人員基準、加算、紹介経路、地域連携
- 承継論点
- 指定権者、資格者継続、行政対応、連携先への説明
引き継ぐのは、
売上だけではありません。
候補先へ伝える情報と、初期段階では開示しない情報を分けながら、事業の継続性を構成する3つの価値を整理します。
売却を決める前から、
段階的に進められます。
初回相談から引き継ぎまで、情報開示の範囲と、従業員・顧客・利用者・連携先へ説明する順序を確認しながら進めます。
売却を決めていない段階でも構いません。最初に確認するのは、事業の種類、希望時期、守りたい条件です。
初回相談
社名を伏せたまま、事業の種類・規模・希望時期・守りたい条件を確認します。
事業概要の整理
法人契約、資格・人員配置、指定・届出、相談記録と集計情報の分離状況を棚卸しします。
候補先の方向性
社名を非開示とした事業概要をもとに、専門領域への理解と運営体制を確認します。
NDA・条件協議
NDA締結後、開示範囲を広げ、価格・雇用・屋号・引継ぎ期間などを協議します。
契約・引き継ぎ
権限移行、相談受付、請求、法人報告、関係者への説明を確認し、継続運営につなげます。
当社の仲介手数料は、
成功報酬まで0円です。
ご相談から成約まで、下記の仲介手数料を譲渡企業様からいただきません。買い手企業様から報酬を受け取る仕組みと、利益相反への対応、契約条件を事前にご説明します。
0円の対象は、当センターに支払う売り手側の仲介手数料です。
税金、登記、デューデリジェンス、弁護士・税理士等の外部専門家費用、許認可・公的手続等の費用は対象外です。成約、譲渡価格、候補先の紹介を保証するものではありません。
メンタルヘルス事業の
M&A相談事例
事業の継続、専門職の体制、情報管理。ご相談で整理した課題と、承継に向けた検討内容をご紹介します。
当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介しています。
相談事例 01 ／ EAP・法人相談
法人契約と相談員体制を
引き継ぐための相談
ご相談の背景
EAP・法人相談を運営する事業者から、法人顧客との契約や相談員の体制を維持しながら承継を検討したいとのご相談をいただきました。
検討した論点
法人契約の更新時期と相談員の委託契約、継続対応の条件、候補先に求める人員・管理体制を整理することが論点となりました。
相談事例を読む相談事例 02 ／ カウンセリング
紹介元との関係と
面談体制を守る承継相談
ご相談の背景
地域でカウンセリングを運営する事業者から、紹介元との関係や面談体制を維持しながら事業を引き継ぐためのご相談をいただきました。
検討した論点
紹介元への説明、カウンセラーの継続意向、代表者が引継ぎ面談に関わる範囲・期間、心理相談と診療の責任区分が論点となりました。
相談事例を読む相談事例 03 ／ ストレスチェック
実施者体制と情報管理を
引き継ぐための相談
ご相談の背景
ストレスチェック事業者から、実施者の体制と個人結果の管理を踏まえ、事業承継に向けた準備についてご相談をいただきました。
検討した論点
実施者の資格・委託契約、結果通知と面接指導への接続、集団分析の納期、個人結果と法人向け集計の分離を確認することが論点となりました。
相談事例を読む譲渡前に確認したい、
メンタルヘルス事業固有の論点。
法人契約、専門職体制、情報管理、指定・地域連携など、売却準備や承継判断に役立つ実務情報を掲載しています。
ご相談前の疑問にお答えします。
まだ売却を決めていなくても相談できますか。
会社名を出さずに相談できますか。
相談記録や利用者情報の提出は必要ですか。
従業員や法人顧客への説明時期も相談できますか。
医療法人や福祉事業所も相談できますか。
売却を決める前に、
守りたいものを整理しませんか。
会社名や顧客名を明かさず、事業の種類・規模・希望時期からご相談いただけます。まずは準備すべきことを一緒に確認しましょう。
個人の相談記録、利用者情報、健康情報は入力しないでください。